④移住代行サービス​

現在、新型コロナ禍で、海外に行けなくなっています。※2022年1月3日現在、航空運賃がかなり高い状況です。ワクチンパスポートも必要

 

しかし、ようやくワクチンも出始め、重症化を防ぐ新型コロナ治療薬として承認されるものも出てきました。

 

この2年間近くが自粛の為、経済活動がかなり制限されてきました。

 

しかし、限界が来ていて、中には規制を守らないお店や人がたくさん出始めています。

 

世界的には、ワクチンを半強制的に打っていますが、更にお店も「ワクチンを打った証明書」か「PCR検査陰性の証明書」を提示しないとお店に入れないような傾向になりつつあります。

 

同じく、海外渡航に関しては、ワクチンパスポート（ワクチンを打った証明書）の提示義務を課す航空会社が増えてくると予測します。

 

ただ、ワクチンの安全性が担保されてないことから、10%の人が絶対にワクチンを打たないというアンケート調査がメディアで発表されています。

 

ということは、この10%の人は、お店から締め出しを喰うということになります。

 

これは差別につながり、社会的大問題に発展する可能性があります。

 

私は、これからは、一般大衆を相手の飲食店は成り立たなくなってくるのではないかと考えています。

そういう意味では、信頼できるお店の会員（メンバー）になるシステムになってくるような気がします。

 

私は、そういう対策がいち早くできるお店が勝ち残ると考えていますので、私たちMJPのメンバーが推薦するお店をメンバーが分かるようにホームページにページを作ることを考えています。

そして、メンバー特典が受けられるような仕組みにしたいと思います。

 

私の親の代からお付き合いのあるラーメン屋さんは、私の紹介でそのお店に行った人は、何らかのサービスを受けます。

 

お店からすると、ちょっと一品サービスで提供するのは大した経費がかからないので、それで気を良くしてまた来店してもらえるなら、「お安い御用」になります。

値引きは、利益が減りますので、私はやるべきではないと思います。

 

このように、世界的に経済を動かそうと、ワクチンを急速に打っています。

 

いずれにしても、ワクチンは強制されるような規則を作っていくのだろうなと思います。

 

おそらく、2021年いっぱいは混乱しながら、ワクチンを打たせる方向で世界は集中するでしょうから、

2022年の春節（中国人のお正月）終わりごろの3月くらいから、かなり動き始めると予測しています。

 

世界の政府は、緊急コロナ対策予算を組んで補助していますが、感染拡大が収まった頃には、その

穴埋めの増税が待っていると言わざるを得ません。

当然、日本もそうなるでしょう。

しかし、現在でも日本の税金の仕組みから、稼ぐ人は、日本の重い税金がなんとかならないかと悲

鳴を上げてます。

右の画像は、マレーシアと日本の税金の比較表です。

 

そして、マレーシアの取引やトレードの収入（キャピタルゲイン・インカムゲイン）に対しての税金は、日本と比べると安いです。

 

※キャピタルゲインとインカムゲインは、どちらも資産運用で得られるリターン（利益）

のことです。簡単にいうと、キャピタルゲインは 保有していた資産を売却することによ

って得られる売却益を指し、インカムゲインは 株の配当金や不動産の家賃収入など継続

的に受け取れる収益 を指します。

 

※暗号資産の他、所得税、相続税、贈与税です。

これに地方税10%が加算されます。

 

ビットコインで1億円以上利益が出た人は、最大5,500万円弱（控除有り）税金が発生し

ました。

 

これがマレーシアだとかなり安くなります。（※マレーシアの法律はよく変わるので注意が必要です。）

 

ミリ市は、自治（サラワク）州なので、政府管轄の半島のクアラルンプールに移住するのとは少し違います。

 

マレーシアでは、10年間の長期滞在ビザをMM2H(Malaysia My Second Homeﾏﾚｰｼｱﾏｲｾｶﾝﾄﾞﾎｰﾑ）

と言います。

 

※「MM2H」とは、マレーシア政府が推進している長期滞在ビザです。年齢制限などがなく申請でき、取得すれば10年間マレーシアに滞在することができます。

 

サラワク州は、「SMM2H」と呼び、頭のSは、サラワクを意味し、「MM2H」と若干違います。

ミリ市長のバックアップもあり、SMM2Hにおいて、MJPの従業員という形だと、1日100人でもOKとのことです。

 

それは、昨年の2020年2月28日の会談での話ですので、新型コロナ規制により、どこまで許可がでるか未知数ですが、コミュニティの考え方により、MJP就労ビザは出やすいのではないかと思います。

 

現在、日本に居て、海外ビジネスや取引・トレードなどで収益を上げている人や企業は、節税を考えていますので、私たちの提案に非常に魅力を感じてくれると思います。

 

一般的に、移住するときは、その国の申請の仕方があり、個人では大変で、なかなか許可も下りないので、コンサルティング会社に依頼するケースがほとんどです。

 

私たちMJPは、ミリの市長がバックアップしてくれることから、また手続きに置いて、MJPのジョン社長・リン副社長は、慣れていますので、スムーズに手続きを行うことができます。

 

あるコンサルティング会社が、お客さんから代行料を420万円も取っていましたが、新型コロナ流行により、移住認可がストップしてニュースになってました。

この例を取っても、私たちMJPは、節税対策を考えている、取引やトレードを行っている人からは、200万円の代行料をいただくことが可能です。

そして、毎月のサービス料として、10万円をいただくのも可能です。

 

日本で大きな税金を払うことを考えたら、かなり安い経費です。

 

この海外トレードや取引で稼いでいる人たちは、特別なエリアを用意して住んでいただくつもりです。

 

一般的には、代行料は、30万円を考えています。

 

ファミリーメンバーは実費だけを考えています。

 

MJP社には、大きな権利として、ミリ市の独占移住代行業を行えるということです。

 

エリアを分けることで、干渉しあわなくて済みます。

 

これもMJPの大きな収益になる柱の事業です。